ハンモックでお昼寝

通産省の外部団体である余暇開発センターがまとめた、1989年2月のリゾート投資額予測を見てみました。

それによれば、リゾート法関連でのリゾート投資は、既知の府県データからみて、1県の平均規模は2500億円であり、それに47をかけると、リゾートへの直接の投資だけで12兆円弱だと想定されています。

しかし、1年たって、全国のリゾート投資予測総額はどんどん水増しされているのです。

余暇開発センターの少しは抑制された投資予測値レベルですら、宿泊施設についてはすでに供給過剰は明らかで、経営上の危険性への警戒信号が点滅していました。

しかしながら、同センターのレポートでは、ゴルフ場の将来市場予測については、2000年に2800ヶ所の需要量があるので、あお1300ヶ所は必要とされていました。

この数字に元気づけられたわけではないでしょうが、89年末まで、ゴルフ場計画は5～600ヶ所とされていたのに、年を越すと、1500～2000もの申請ラッシュが見込まれる過熱状態になったのです。

ゴルフ会員権が高騰し、投機目的の会員権需要が激増したためです。

不動産業のしにせのご主人が、こんなことを言って嘆いていました。

「もうわしらの出番はない。

怖いもん知らずの若い業者でないと、とても手が出せん」

ことは首都圏だけではない、地方の大都市も同様なのです。

「今マイホームを買おうと捜しているが、福岡では東京の業者間で土地のころがし売買が激増して、地元では業者すら取り扱い物件がなくて困っている」と福岡の友人は言っていました。

リゾート開発は単位面積が大きいので、ビジネスの仕掛けも大がかりかつ複雑であり、資金量もとりわけ大きいもです。

89年末に首都圏リゾートの調査を行ないました。

各地で超一流企業群が、リゾート法による上人を前に、"リゾートっぽい"企画書をもとに、なりふりかまわず土地買いに狂奔した跡をあちこちで見聞しました。

銀行系の金融機関も、ダミー会社を通じてかなり乱暴な挙に出ていました。

土地ころがしほど面白く稼げる商売はないだろうし、欧米なら「経済犯罪」とみなされることでも、わが国では「男のだいご味」のビジネスなのだからどうにもなりませんね。

ところによってはお役人の手も、かなり汚されていることも知らされました。

首都圏の土地狂いの激烈さに比べたら、九州や北海道のリゾートの地上げ戦争は、のんびりとした牧歌的なものに思われるから不思議です。

わたしは報道関係者や地方議会の議員、ゴルフ場建設反対運動の方々から、全国各地の切迫した、奇妙な話をよく聞かされます。

どこの話も似ていて、まず保守系代議士がバックにいて、地元有力者と行政がモノを言わせない雰囲気の中で

「土地を売れ」

「もう農業は駄目だ」

「正直者が馬鹿をみる現実をよく見よ」

「お前も少し賢くなれ」

云々と攻めたてるのです。

ほとんどステレオ・タイプ化した話ばかり。

過疎地再建に持ち込まれるビッグ・プロジェクの本当のスポンサーは見えないまま、土地ブローカーが暗躍し、契約段階ではじめて買い手が東京の地上げ紛争で全国的に名前が知られた地上げ業者であることが判明したりなど・・・

複雑で怪異な世界なのです。

リゾート開発は、疲弊した地方の地域振興策のきめ手だと言われています。

また、東京と地方の格差是正、国土の均衡ある発展のための国土政策であるとも言われていますね。

都市と農村の人間らしい交流の中から、21世紀にむけて、地方に定住できる饗をつくるための国策だと理解されているからこそ、農民の営農意志を断念させてまで、自治体が協力しているわけです。

しかし今、地方では黒い疑念が農民たちの間で急速に広がっています。

ある関東の市長が老人ホーム建設のためにといって集めた土地が、気がつくとゴルフ場に化けていました。

また、ある県では、役場がゴルフ場開発業者の業務を代行し、職員なのか業者なのか判別できない状況だと聞きます。